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2016.04.04 Mon

【ニュース】アメリカ全50州で、同性カップルが養子を迎えることが可能に

3月31日、アメリカの連邦裁判所は、ミシシッピ州の同性カップルが養子を迎えることを禁じた法律を違憲とする判決を下した。これにより、アメリカの全50州で同性カップルが養子を迎えることが合法となった。

連邦地方裁判所のダニエル・ジョーダン判事は、2015年夏の最高裁によるアメリカ全土で同性婚を合法とする判決を引用し、ミシシッピ州の同性カップルの養子縁組を禁じる法に対し、仮差し止め命令を出した。

最高裁の判決により、「結婚する権利や結婚で生じる責任に干渉する制令について訴訟はすべて無効となりました」と、ジョーダン判事は書いた。

「それに、州が同性婚を禁じることは結婚制度の恩恵を――明記された養子を迎える権利も――認めないことになるとして、違憲と定めた最高裁が、結婚した同性カップルにその権利を禁じることはまずあり得ないでしょう」

ミシシッピ州の法律に対しては、2015年、4組の同性カップルが訴訟を起こし、その後、キャンペーン・フォー・サザン・エクオリティーとファミリー・エクオリティー・カウンシルの2団体も訴訟に加わった。

「私たちが担当する2組の同性カップルは、生まれた時から愛情を注いで育ててきたのに、親として法的に認知されるまで何年も（それぞれ9年と16年近く）待たなくてはいけませんでした」と、原告の主席弁護士ロベルタ・カプランは声明の中で述べた。

「これで、ようやくはっきりとわかっていただけたかと思います。同性愛者だからというだけで差別するのはアメリカ全土において違憲であり、ミシシッピ州も例外ではないのです」

ヒューマン・ライツ・キャンペーンのミシシッピ支部長ロブ・ヒルも、この判決を高く評価した。「この喜ばしい判決は、同性カップルがミシシッピ州で養子を迎えたり里親になりたいと思った場合、要件さえ満たしていれば、法律に基づいて異性カップルと同じように扱われる権利があるとはっきり認めています。これは、愛情のある家庭を必要としているこの州の子供たちの幸せにもつながります」

「判事のジョーダン氏は、私たち家族の法的権利を奪おうというミシシッピ州議員たちの非難されるべき試みを、断固として拒絶しました。歴史において、間違った側にいるのは彼らです。今日の判決はまた、法においても彼らは間違っていると証明してくれました」

ミシシッピ州の「同性カップルが養子を迎えることを禁じる」と1行だけ書かれた法律は、2000年に制定された。アラバマ州、フロリダ州、ネブラスカ州、ミシガン州を含むいくつかの州も同様の法律を定めていたが、すべて廃止されてきた。

31日の判決以前、最後に1州だけ残っていたのがミシシッピ州だった（とはいえ、いくつかの州では同性カップルが里親になることを制限しているし、他にも障害は残っている）。

2013年、ハフポストUS版に寄稿したブログで、同性カップルの養子縁組を禁じる法を制定したミシシッピ州前知事ロニー・マスグローブは「今では廃止すべきだと思っている」と書いた。

「我々が共に定めたこの法律のせいで、ミシシッピ州の多くの子供たちが幸せで健全な家庭で育つ機会を奪われてしまったことに、私は胸を痛めている」と、マスグローブ前知事は書いた。

今回の判決が下されたのは、ミシシッピ州議会が、企業がLGBTへのサービスの提供を拒否する権利を認める「宗教的自由」法案を承認した直後だった。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/04/mississippi-same-sex-adoption_n_9607380.html

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2016.03.29 Tue

米ジョージア州法案に同性愛差別の批判、ディズニーなど撤退通告

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米南部ジョージア州で同性愛者に差別的とされる法案が州議会を通過したことを受け、ウォルト・ディズニーは２３日、もし法案が成立すれば、ジョージア州から事業を引き上げると通告した。

問題の法案は宗教関係者が同性カップルの結婚式を執り行うことを拒否する選択肢などを認める内容。２月に州議会を通過し、ネイサン・ディール知事（共和党）が署名すれば成立する。

ジョージア州はテレビ番組や映画の制作に税制上の優遇措置を設けており、ディズニーと傘下のマーベル・スタジオは、同州アトランタ郊外にあるスタジオで「シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ」「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーＶｏｌ．２」などを制作してきた。

しかしディズニー広報は、「差別的慣行を許す法案が成立すれば、当社の事業は別の場所に移転させる」と言明した。

同法案を巡っては米クラウド大手のセールスフォース・ドットコムも、もし法案が成立すれば同州から撤退すると表明している。

同性愛者の権利保護を訴える団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）は、映画業界がジョージア州にもたらす経済効果を６０億ドル（約６８００億円）と試算。法案が成立した場合は同州での映画制作を中止するよう業界に呼びかけていた。

人気テレビドラマ「ウォーキング・デッド」などを同州で撮影したＡＭＣネットワークも２３日、「いかなる類いの差別も非難されるべき」だと述べ、ディール知事に対し同法案に署名しないよう促した。

ＨＲＣによれば、アップル、マイクロソフト、ヒルトンなどのＩＴやホテル大手も同法案に反対を表明している。

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）は、法案が成立すれば同州でスーパーボウルは開催できなくなると通告していた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35080053.html

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2015.10.05 Mon

バチカン高官、同性愛を告白「家庭を必要とする愛だ」 揺れるカトリック教会

カトリック総本山のバチカン（ローマ法王庁）で教義問題を担当する教理省に勤める高官が10月3日、同性愛者であることを告白した。ローマ・カトリック教会は、同性愛を自然に反する罪深い行為としている。タブー視する同性愛をめぐって、バチカンで4日から始まる世界代表司教会議でも同性愛をどう扱うか大論争となりそうだ。朝日新聞などが報じた。

同性愛を告白したのは、ポーランド人のハラムサ神父。3日、ローマでパートナーと共に記者会見に臨み、「祈り部屋から飛び出した。とても幸せだ」と述べるとともに、「同性愛は家庭を必要とする愛だ」とも述べ、時代の変化に合わせて同性婚は認められるべきだと訴えた。

報道に対して、バチカンのロンバルディ報道官は３日、「司教会議に対するメディアの過度な圧力を誘発するもので、非常に重大で無責任だ」とする声明を発表。「ハラムサ神父はこれまでの職務を継続することはできないだろう」と語った。

フランシスコ法王は「結婚とは男女がしっかり結ばれること」とのカトリックの家族観を堅持しているが、同性愛者を排除しない考えを示している。訪米中も、同性愛者の教え子と面会するなど柔軟な姿勢をみせた。一方で、同性カップルに婚姻証明を発行することを拒んだケンタッキー州の郡書記官とひそかに面会し「気持ちを強く持って」などと励ましたという。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/03/vatican-same-sex_n_8239052.html

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2015.09.30 Wed

同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂

　東京都渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例が施行されている（同性パートナーシップ条例）。日本では同性婚は法的に認められていないが、「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することで、性的少数者の権利を保護するためだ。

　今世界では、同性婚を合法とする社会が増えてきている。イギリス、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデンなどがそうだ。同性婚をめぐって長らく社会的、宗教的な論争が続いてきたアメリカでも、今年６月に連邦最高裁が同性婚を合憲とする判断を示した。

　これらの国では概して、同性愛への寛容度は高い。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』によると、10段階で表した寛容度の平均点はスウェーデンが8.5点、オランダが7.9点、スペインが7.1点となっている（英仏は調査に回答せず）。日本は5.1点、韓国は3.5点だった。

　これは20歳以上の成人の回答の平均点で、日本の数値は10段階のほぼ真ん中ということになる。しかし世代別にデータを分析すると日本の特徴が見えてくる。＜図１＞は、主要国の年齢層別の平均点をつないだ折れ線グラフだ。



　同性愛への寛容度は、どの年齢でもスウェーデンが最も高い。その折れ線グラフは平坦で、年齢による差がほとんどない。それに対して日本はグラフの右下がりの傾斜が大きく、20代の寛容度は実はアメリカ、ドイツより高いのだが、高齢層になると一気に急落する。日本の特徴は、意識の世代差が極端に大きいことだ。同様の特徴は韓国でも見られる。

　若者が先進的な価値観を持つのは常だが、ここまで世代差が大きい社会は他にあるだろうか。もっと多くの国を含めて、20代の若年層と60歳以上の高齢層の平均点を比較してみた。横軸に若年層、縦軸に高齢層の寛容度の平均点を取った座標上に57の国を配置したグラフが次の＜図２＞だ。



　フィリピンやインドのような例外もあるが、大半の国では若年層の方が高齢層より寛容度が高い（実斜線よりも上）。点斜線よりも上は世代差が3ポイント以上ある国だが、日本はこのゾーンに位置している。日本の若年層の平均点は7.3点、高齢層は3.4点で、4ポイント近くも開いている。同性愛に対する寛容度の世代差が、世界で最も大きい社会だ。

　日本の若年層の平均点は調査対象国中５位で、同性婚が認められている国々と同レベルだ。若者の政治参画が進めば、同性愛への差別や偏見はなくなるのではないか、という希望的観測も持てる。先の同性パートナーシップ条例が、若者の街・渋谷で採択されたことは象徴的だろう。

　同性愛だけでなく、婚前交渉や離婚に対する寛容度の世代差も大きい。戦後の短期間に社会規範が大きく変化した日本では、様々な意識や価値観の世代差が大きい。現在、日本社会を動かす指導者層の多くは高齢者だが、若者の意向をもっと取り入れることで社会が急速に変化する可能性は十分にある。

　例えば政治参画の代表的な手段は選挙だが、投票所に足を運ぶ人の年齢構成は高齢層に偏った完全な逆ピラミッド型になっている。今後、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられ、ネット選挙の導入が進められる中で、投票動向がどう変わるかが注目される。

　今、国会議員や大学教員など「指導的位置に占める女性の比率」が注目され、「2020年までに30％」という数値目標が設定されている。これと並行して、若者の意見を社会にどう反映させるかについても、もっと関心が持たれるべきだろう。それは、社会変革の可能性のバロメーターでもあるからだ。


http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/09/post-3946_2.php

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2015.09.29 Tue

四川省の街頭で女性が女性にプロポーズ！＝「同性愛」に中国ネットで賛否両論飛び交うも、後に意外な事実が発覚

2015年9月25日、網易新聞によると、中国四川省の街中でのカップルのプロポーズに注目が集まっている。







23日、四川省綿陽市の街頭で、若い女性が同じく若い女性にプロポーズするという一幕があった。女性は双方ともになかなかの美女。ポニーテールの女性がもう一人の女性の前にひざまずいて、「私たちは子どもを持てないかもしれないけど、結婚してください」とプロポーズし、もう1人の女性は感動した様子だった。

周囲のやじ馬からは「一緒になりな！」「結婚しなよ！」と承諾するよう促す声が飛んだ。プロポーズは成功し、2人は人々の前で抱き合って喜んだ。中国の法律では同性婚は認められておらず、社会の理解もそれほど得られていないのが現状だ。

ネットユーザーからは「君たちの両親は激怒するだろうな」「どうしてこんな変態な現象が起きるんだ」「同性愛はある種の心理的な問題」「同性愛自体は構わないが、大々的に宣伝しないでほしい。特に子どもたちへの影響が心配」といった否定的な見方がある一方、「お幸せに！」「自分たちが選択したことだから頑張ってほしい。自分を出せる人は多くはないよ」「どんな形の愛も祝福を受ける価値がある」「驚くことじゃない。世界では同性婚を認める国も増えている」といった支持する声もあがった。

しかしその後、これが綿陽市芸術学校の授業の課題だったことがわかり、「なんだよ」「祝福して損した」「この国には信用はない」といったコメントがあがっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.recordchina.co.jp/p119829.html