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2014.06.24 Tue

韓国国情院がLINE傍受。５月に日本政府との協議で認める　FACTA報道

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ
「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との
協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、
「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、
丸裸にされているのだ。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」
テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり
・・・（有料会員ログインが必要）

ソース　http://facta.co.jp/article/201407039.html

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2014.06.07 Sat

青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理

　同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。
　憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」（原文のまま）と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。
　2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示。市は本来の書式を受け付けた。
　市は約1時間後、不受理の判断を2人に伝え、その後、「日本国憲法第24条第1項により受理しなかったことを証明する」と記した不受理証明書を発行した。
　不受理後、Bさんは「婚姻関係がどうして男女でなければならないのかという答えはもらえなかった。（社会制度を変えていく）訴えは続いていくと思う」と話し、Aさんは「前例がないため、実際どのような判断がされるか分からなかった。不受理という結果を受けた、ここからが始まりだと思う」と話していた。
　2人は、同性パートナーが社会生活を営む上で、法的に認められている夫婦と大きな差があることを指摘。「同性愛者というだけで、なぜ特別な努力をしなければならないのか。社会の中で私たちは見えない存在なのか」と訴えた。
　また、山下さんは今回の婚姻届提出について「社会制度の変革に向けて大きな一歩になっただけでなく、地方にも性的少数者が生きているということを発信した。この意味は大きい」と話している。
　山下さんによると、海外で同性結婚を認めている国はオランダ、英国など16カ国に及んでいる。
.東奥日報社

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2014.06.03 Tue

ＬＧＢＴ市場規模は５兆７０００億円！？　日本企業もそろり動き出す

　日本では今年、１９８６年に施行された男女雇用機会均等法が７月に改正され、性的マイノリティーであるＬＧＢＴを含む、同性間の言動も職場のセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）に該当する、とした指針が盛り込まれる。厚生労働省の調査でそうした要望が多く寄せられたことに伴う措置という。また政府は２０２０年の東京五輪をひかえ、訪日外国人客数２０００万人達成の目標を掲げており、特に観光分野でＬＧＢＴ対応への機運が高まっている。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は英語サイトで東京や京都の対応可能なホテルなどを紹介している。特に準備を急いでいるの京都の観光施設だ。国内市場が頭打ちの中、外国人に頼らざるを得ない事情もあり、もともと旅慣れた外国人知識層の個人旅行が多く円安が増加に拍車をかけた。

　ホテルグランヴィア京都では欧米の外国人観光客中、ＬＧＢＴの比率が現在は１割を占めるまで拡大している。担当の池内志帆さんは「同性カップルがダブルベッドの部屋を使う場合も自然な接客ができるよう、従業員に徹底している」と話す。海外のゲイカップルの訪日観光を案内するアウトアジアトラベル（東京）によると定年退職者や中年の医師、弁護士が多く「国内消費額は５０万～１００万円」と高額だ。

　グランヴィアは京都市内の臨済宗の寺院、春光院と組み、ＬＧＢＴの外国人向け挙式プランの取り扱いを４月から始めた。日本では同性婚が認められていないため、あくまでセレモニーだが挙式費用と送迎、貸衣装、ホテル３泊込みで２人７７万円のパッケージで、海外から多くの問い合わせがあるという。

　春光院では４年前、海外からの問い合わせをきっかけにＬＧＢＴ挙式の対応を開始、すでに数件の実績がある。副住職の川上全龍さんは「仏教の経典を調べたところ、同性婚を禁じた記述はなかった」と話す。

　このパッケージの宣伝写真のモデルを務めた女性２人はレスビアンで、看護師のみほさん（２７）と事務員のまいみさん（３２）、７月に同性婚が合法化されている米国ハワイで結婚する予定だ。みほさんは「ずっと２人で『結婚したいね』と相談していた。日本では司法書士に相談して財産等委任管理契約など、できるだけ実際の結婚に近く法律上でカバーできるようにした。家族は『いいパートナーが見つかってよかった』と言ってくれている」と幸せそうだ。

◆ＣＳＲからビジネスへ◆

　４月末から５月初めのゴールデンウイーク期間中、東京ではＬＧＢＴの支援イベント「東京レインボーウイーク２０１４」が開かれた。協賛は日本ＩＢＭやギャップ・ジャパン、ゴールドマン・サックスといった外資系企業が中心だった。

　日本ＩＢＭは人種や性別、障害などを含めて社員の個性というダイバーシティの考え方があり、ＬＧＢＴもその一環で支援。結婚祝い金の支給範囲は２０１１年４月からＬＧＢＴや事実婚の当事者まで拡大した。ギャップ・ジャパンは今年からレインボーウイークに協賛。本部のある米国では以前から支援活動を行っており、期間中は東京・原宿の旗艦店で、レインボー旗をイメージした広告を出すなどした。

　その中で一部イベントを野村ホールディングスが支援、数少ない大手日本企業の参加となった。

　経営統合した旧リーマン・ブラザーズの流れを組むＣＳＲ（企業の社会的活動）の一環。担当者は「社員だけでなく、お客さまや取引先にもＬＧＢＴが存在する確率は相当数ある」と、将来的にビジネスの展開に役立てる可能性を探っている。

　ほかの日本企業ではソフトバンクが携帯電話料金の家族割引で、ＬＧＢＴで同居するカップルも対象としている。資生堂は社員の行動基準にＬＧＢＴを含む多様性の尊重を掲げている。「化粧品は男女問わず多くのお客さまにご購入いただいている」（広報）ことが背景にあり、社員が関連イベントにボランティアで参加するなどの取り組みを続けている。

　ただ多くの日本企業や関連機関はＬＧＢＴ支援を打ち出すことに慎重だ。期間中、米国やスウェーデンの在日大使館がブースを出店したが、カナダは参加を見送った。理由を広報担当者は「同性婚が認められていない日本での市場の拡大には限界があり、時期尚早と判断した」と打ち明ける。

　電通総研の調査では日本人の５％が該当、市場規模は約５兆７０００億円にのぼる。日本でも同性婚などの法整備が確立すれば、大きな市場が広がる可能性がある。だが議論は煮詰まっていない。元電通総研の研究主席で消費生活評論家の四元正弘さんは「日本のＬＧＢＴ層はまだニッチ（隙間）市場。まずは偏見を持たずにどんな人たちかを知ることが大事で、その先にビジネスの兆しを見いだせるはず」と話している。（藤沢志穂子）

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2014.06.03 Tue

安倍昭恵首相夫人、ゲイパレードに参加。大歓迎される

　4月27日に東京・代々木公園で行われたLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の権利向上を訴える「東京レインボーパレード」に、安倍昭恵首相夫人が参加していた。本誌記者はパレード中の昭恵夫人を直撃、参加の理由を聞いた。

「UNAIDS・ランセット委員会（HIV・エイズの問題に取り組む国際機関）の委員に就きまして、ここ数か月エイズの問題に関わってきました。そこでLGBTの方々にお世話になり、このパレードのことも知りまして。ぜひ、私も参加したいと思ったんです。世の中にはいろいろな方がいらっしゃる。それぞれの多様性が尊重される社会が理想だと私は思っています」

　昭恵夫人をパレードに誘ったHIVアクティビストの長谷川博史さんは「昭恵さんがフロートの上に乗ると大きな歓声があがり、沿道の多くの人たちが手を振って大歓迎してくれました」と語る。

「昭恵さんを誘ったのは、ランセット委員会等で積極的に活動しているからで、ただ単に有名だからというわけではありません」（同）

　この日、主催者発表では1万5000人が参加し、過去最高となった。パレードを取材したフランス人ジャーナリストはこう語る。

「日本ではほとんど報じられませんでしたが、フランスでは国営ラジオ放送RFIが報じましたし、日刊紙でも写真入りで記事になりました。AP通信やロイターも報じたので、世界中でこのニュースが流れました。首相の欧州歴訪よりも、昭恵さんのほうが注目されていましたね」

　週刊SPA！6月3日発売号「大マスコミが報じない 2014年上半期［裏ニュース］16連発」では、他にも六本木の街で勢力を伸ばすアフリカ系マフィアの実態や、鹿児島のカルデラ巨大噴火で予想される甚大な被害、実は存在していた福島県の「鼻血」に関する疫学調査データなど、大マスコミが報じない、あるいはほとんど話題にならずに終わったものの見逃せないニュースを網羅している。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞