政権交代で夢見るゲイの未来

民主党政権誕生によって、どんな可能性が生まれたのでしょうか？

　8月30日、歴史を塗り替える選挙が行なわれました。民主党が圧勝し、不動と思われていた自民党が大敗を喫し、戦後初めて政権交代が実現しました。この政権交代がゲイにとってどのようにプラスになるのか、その可能性についてお送りしてみたいと思います。

　8月30日、偶然にも新宿二丁目で第10回記念のレインボー祭りが行なわれた日、歴史を塗り替える選挙が行なわれました。民主党が圧勝し、不動と思われていた自民党が大敗を喫し、戦後初めて、本格的に政権交代が実現しました。
「政治課題は山積みなのだからゲイの問題は後回し」と考える方、「民主政権になったからって何が変わるの？」と思う方、「政治には期待してない」という方…いろいろな考えや見方があるかとは思いますが、この政権交代はゲイにとってきっとプラスになるだろうと、その可能性について思いめぐらしてみる価値はあると思います。なにしろ、ちょっと前までは誰も予想していなかったことが現実になったのですから。




　ゲイの権利への第一歩を踏み出すチャンス

　現状、日本の法律ではゲイの権利はほとんど認められていません。
　今年3月、海外での同性婚が可能になりましたが（大きな一歩です）、それは法律の改正ではなく、法務省の事務手続きが変わったということでした。
　また、地方自治体レベルでは、2005年に大阪府で同性カップルも公社住宅での同居が認められたり、東京都や横須賀市の人権指針に同性愛についての記述が盛り込まれています。（都城市も一度はそうなりましたが、後に削除されてしまいました）
　
　欧米では、同性愛者への差別を禁止する法律、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する法律、ドメスティック・パートナー法、シビル・ユニオンなど同性パートナーの一定の権利を認める法律、同性婚などが認められつつあります。
　日本ではこうしたゲイの権利に関する法案が国会で議論されたことはまだありません。
　いきなり同性婚は難しいでしょうが、大阪府のように同性カップルが公営住宅に同居できるようにすること、同性のパートナーが入院したときに面会や看護、医療方針の決定ができるようにすること、生命保険や年金の受け取り、教育分野、HIV予防など、同性婚の前にできそうなことがいろいろあると思います。
　
　これから政権を担うことになる民主党が、同性愛者の権利についてどのように考えているのか、東京メトロポリタンゲイフォーラムのアンケートの回答を見てみましょう。
　まず、同性愛者の人権に関する擁護施策に関して、「民主党が提出した『人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案』の成立を目指す」と回答しています。
　それから、同性パートナー法については「社会の実情、ニーズに合わせて検討を進めていきます」と、同性カップルの共有財産や相続については「現在、明確な方針は決めていませんが、合理性を欠く差別的取り扱いを是正する方向で、今後も検討していきます」と回答しています。
　義務教育で同性愛者の人権を教えるべきかどうかに関しては、「民主党は、教育現場のあらゆる場面で、憲法で定める人権の尊重、世界人権宣言、人権関係国際条約などの趣旨に基づき、あらゆる不当な差別をなくすため、現行の人権教育・啓発推進法を見直し、充実した教育・計画を目指します」と回答。
　それから、ゲイ向けのHIV予防施策については、「新たな偏見や差別を生んだり、助長することなく効果的な施策を行うべき」「従来の感染症対策費では不足するため、関連予算の増額によって施策を展開する」と述べています。
　他の政党に比べるといまひとつ積極姿勢が見えず、マニフェストに同性愛関連の公約が盛り込まれているわけでもありませんが、これだけのことでも実現しれくれたら、大きな前進です。
　なんと言っても、2007年の参院選で尾辻かな子さんを公認し、小沢代表が応援メッセージをくれたほどの政党ですから（ちなみに尾辻さんの結婚式には鳩山さんからも祝電が届きました）、ゲイの味方であることは間違いなさそうです。
　
　それから、民主党との連立を決めている社民党に注目してみましょう。
　社民党はいちはやくゲイフレンドリーなスタンスを打ち出した政党です。党首の福島瑞穂さんは2004年に史上初のゲイ雑誌出演（『バディ』誌）を果たし、一昨年は東京プライドパレードに参加し、応援のスピーチを行ないました。
　あまり知られていないかもしれませんが、2003年にはすでに、マニフェストで「同性愛者への差別を撤廃」と謳い、今回の衆院選のマニフェストでも「ゲイ・レズビアンなど、性的指向への偏見の解消に取り組みます。同性間のカップルに異性間のカップルに準じた民法上の権利を保障するため、仏PACS法（連帯の市民協約）にならった新しい制度の創設をめざします」と、同性パートナー法の成立に向けて動くことを明言しています。
　実際、今年3月に海外での同性婚が可能になったのも、社民党の福島党首の要請によって実現したことです。口先だけではなく、行動が伴っているわけです。
　自民党政権下では社民党主導の法案が可決されることは考えにくいものがありましたが、今や連立与党の一角となったわけですから、同性愛関連の法案も、社民主導で民主が賛成すれば十分に実現可能ではないでしょうか？
　希望を持っていいと思います。
　
　ちなみに、連立与党には入っていませんが、共産党も今回のマニフェストで以下のような記述を盛り込んでいます。
「性的人権を守ります……一人ひとりの人間の性的指向や性自認（心の性）は、実に多種多様です。社会のなかには、異性愛者のほかにも同性愛者や 両性愛者もいれば、心と体の性が一致しない人（性同一性障害）、インターセックスの人もいます。これらの人びとは性的マイノリティ と総称され、現在の日本では、約500万人にのぼると推定されています。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。
　社会のなかには、いまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感 や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、自分らしく豊かに暮らせる社会をつくることが求められてい ます。
　性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必 要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子どもがいても性別の変更が可能となるよう、性同一性障害特例法を見直します。保険適用に性同一性障害を くわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。
　公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします」
　これは、過去最高にゲイフレンドリーなマニフェストと言えるでしょう。当然、同性愛関連法案が提出された際は、賛成に回ってくれるはずです。

　「動けば変わる」という実感

　世間が大注目していた30日夜の選挙特番。視聴者から寄せられたたくさんのメールの中に「一票を投じれば変わるんだ、と実感できた」という30代男性のコメントがありました。それは世の多くの人たちの気持ちだと思います。今までは「どうせ何をやっても世の中変わらないよ…」というムードで、将来に希望も持てず、モー娘。ほどにも「日本の未来」を夢見れなかった人が多かったと思います。だからこそ、「今までの体制じゃダメだ」「とにかく政権交代を」と思った人が多かったんだと思います。
　60年代、日本中で若者が「革命だ」と暴れていた熱い時代ですら、自民党政権は揺るがなかったわけですから、それがひっくり返ったっていうのは本当にスゴイことです。いわば、ありえないことが起きた、現実になったのです。10年前、いったい誰が、こんな事態を予想できたでしょうか。これは、オバマ大統領誕生に匹敵する「CHANGE」でしょう。
「世の中、動けば変わるんだ」という実感。それは僕らにとってもものすごく大事なことです。
　ゲイであることをカミングアウトしている国会議員の方はいませんが、これだけフレンドリーな政権になったわけですから、議員さんへのお話や説得（ロビーイング活動）を地道に行い、協力者を広げていけば、道は必ず開けると思います。（実際、上川あやさんらがそうやって議員さんたちを説得し、性同一性障害特例法が成立しました）
　あとは、僕らの熱意（彼氏との関係を認めてほしい！というキモチ）と行動にかかっているんだと思います。


「ひとりで見る夢は夢でしかない。しかし誰かと見る夢は現実だ」とオノヨーコは言いました。　　　　
　今、新しい時代が始まろうとしています。
　希望を持ちましょう。
　もと記事



有吉

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